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AIエージェントサービス一覧|機能比較と既製ツール・カスタム開発の選び方

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AIエージェントサービス一覧|機能比較と既製ツール・カスタム開発の選び方

概要

生成AIの業務活用が進むなかで、AIエージェントへの関心が高まっています。「プロンプトを都度打ち込む手間を減らしたい」「システム間のデータ転記まで自動化できないか」と感じる場面も増えているのではないでしょうか。

AIエージェントとは、与えられた目標に向けて自ら計画を立て、各種ツールの操作やデータ処理まで完結させる自律型のシステムです。

本記事では、主要なツールの特徴や提供形態を並べ、自社の業務要件に適合するサービスを判断するための基準を順に提示します。

この記事の要約

  • AIエージェントは目標から計画立案とツール実行まで自律的に完結する
  • 提供形態は、業務範囲と導入方法の2軸で整理できる
  • 導入効果は工数削減と24時間稼働および作業品質の安定化にある
  • 選定時は自律範囲・ツール接続性・料金体系・安全設計の4軸で評価する
  • コア業務の競争力に関わる領域ではカスタム開発の検討が有効となる

目次

・AIエージェントの基本機能と仕組み
・AIエージェントの4つの提供形態
・主要なAIエージェントサービス一覧比較
・AIエージェント導入で業務を変える3つの利点
・AIエージェント選定で確認する4つの評価軸
・PoCで終わらせないカスタム開発と既製ツールの判断基準
・まとめ:評価軸でツールを選び、足りない領域はカスタム開発で補う

AIエージェントの基本機能と仕組み

AIエージェントの根幹は、計画の立案から外部連携による作業実行までを人が介在せずに進める自律性にあります。この点が、従来の対話型ツールとの大きな違いです。

機能要素動作の特徴
計画立案提示された目標を分解して実行手順を自ら設計する
外部連携APIやブラウザを通じて社内システムを直接操作する
自律動作人の追加指示を待たずに作業完了まで自ら進める

【関連】AIエージェントの定義。AIワークフローとの違いも解説

目標から行動計画を自律的に組み立てる

AIエージェントは、大まかなゴールを受け取ると必要なタスクを自動で細分化します。従来の対話型AIでは「まず検索して」「次に要約して」「最後に表にして」と人間が手順ごとに指示を出す必要がありました。これに対しAIエージェントは、指示された目標から逆算して「思考のロードマップ」を自律的に描く仕組みです。

例えば「競合他社3社の新製品情報をまとめて比較レポートを作成する」という指示に対し、検索語の選定、Web巡回、情報抽出、要約、フォーマット整形という一連の工程を自ら組み立てます。人間が一つひとつの手順を細かく指示する必要がなく、複雑な工程を含む業務でもスムーズに着手できる点が大きな利点です。

外部ツールと連携して自動実行まで完了する

AIエージェントは、Webブラウザや社内データベースなどの外部環境を直接操作して作業を完了させます。チャット画面の中だけでテキストをやり取りする状態を「相談役」とするならば、AIエージェントは「実際にデスクに座ってPCを操作してくれるアシスタント」のような存在です。具体的には、「MCP(Model Context Protocol)」と呼ばれる共通規格や各種APIと接続することで、情報の取得だけでなくファイル作成やシステムへのデータ登録まで実行します。手作業で行っていたシステム間のデータ転記や定型作業をAIが肩代わりする形となり、実務の自動化が進んでいます。

従来のチャットボットと異なり能動的に動く

従来のチャットボットは、人間から投げかけられた質問に対してあらかじめ決められたルールや学習データから回答を返す受動的な仕組みでした。一方、AIエージェントは目標の達成に向けて自ら状況を判断し、不足している情報を補いながら能動的に行動を継続します。途中でエラーや想定外の事態が発生した場合でも、別のアプローチを試行してタスクの達成を目指します。この行動特性の違いにより、単なる問い合わせ対応を超えた幅広い実務の代行が可能です。

【関連】AIエージェントはなぜ今注目されているのか。発展の背景と基礎を詳しく解説

AIエージェントの4つの提供形態

市場に存在するAIエージェント製品は、カバーする業務範囲(汎用・基幹連携・専門)と導入方法(既製ツールの利用か、自社構築・個別開発か)の2つの軸で整理できます。本章では、汎用業務型・基幹連携型・専門業務型の3つに、構築を前提とする独自構築型を加えた、4つの提供形態に分けて紹介します。

提供形態主な用途と特徴
汎用業務型調査や文書作成など幅広いデスクワークを横断支援する
基幹連携型CRMやERPと連動して業務プロセスを自動化する
専門業務型営業やサポートなど特定部門の専門タスクを代行する
独自構築型ノーコード・ローコードでの自社構築や、AI開発会社との個別開発で自社固有のワークフローを組み立てる

日常業務を横断支援する汎用業務型

汎用業務型のAIエージェントは、情報のリサーチ、資料作成、会議メモの要約など、職種を問わず発生する日常業務を広く支援します。個別のシステム開発を行わなくても、ブラウザやアプリを通じて導入後すぐに利用できる点が特徴です。オフィスワーク全般の細かな作業時間を削減し、まずは現場の定型的な事務作業から効率化を進めたい組織に適した形態といえるでしょう。

既存システムと連動する基幹連携型

基幹連携型のエージェントは、CRM(顧客関係管理)やERP(統合基幹業務システム)と直結して稼働します。顧客情報の更新や在庫データの照会、伝票処理など、企業の中核データを扱うプロセスを自律的に処理します。個人の作業効率化にとどまらず、部門をまたぐ業務プロセス全体の自動化に直結しやすい形態です。データ連携の設計が必要となるものの、業務の滞留を解消する効果が期待されます。

営業やサポートに特化する専門業務型

専門業務型は、カスタマーサポート、営業支援、法務チェックなど、特定部門の実務に特化したエージェントです。商談履歴の分析や問い合わせへの一次回答など、業界や職種ごとの定石があらかじめ組み込まれています。用途が明確であるため導入のハードルが比較的低く、現場への定着もスムーズに進みやすいのが特徴です。解決したい部門課題が明確に定まっている場合に高い導入効果を発揮します。

自社固有のフローを組む独自構築型

独自構築型は、自社の特殊な業務手順や社内ルールに合わせてエージェントを構築する形態です。構築の方法は、社内でノーコードやローコードの基盤を使って組み立てる方法と、AI開発会社と共同で専用のエージェントを個別開発する方法に分かれます。前者はブロックを組み合わせる感覚で社内専用のワークフローを素早く構築でき、後者は複雑な判断ロジックや複数システムにまたがる業務フローまで設計に反映できます。既存のパッケージ製品では自社の業務手順に合致しない場合に選ばれる選択肢です。自社独自のノウハウを反映させた仕組みづくりを目指す企業に向いています。

【関連】AIエージェントの作り方とは?基本から実践的な活用事例までを徹底解説

【関連】AIエージェントは自作すべきか、外注すべきか?判断基準と失敗しないポイント

主要なAIエージェントサービス一覧比較

現在ビジネス領域で利用されている代表的なAIエージェントサービスの特徴をまとめます。各製品が強みを持つ領域は異なるため、自社の目的と照らし合わせて比較することが大切です。各サービスの機能や提供範囲は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。

サービス名主な特徴と強み
ChatGPT agentWeb操作やファイル作成、外部アプリ連携までを依頼に応じて代行実行する
Microsoft 365 CopilotResearcher・Analystなどの標準エージェントで調査やデータ分析を支援する
Gemini EnterpriseDeep Researchなどの標準エージェントに加え、ノーコードでの自社エージェント作成にも対応する
Manusブラウザ操作と調査・資料作成の自律完結に優れる
JAPAN AI AGENT日本企業の業務フローに適合した標準機能を備える
AgentforceSalesforce基盤と直結し顧客対応プロセスを自動化する
Microsoft Copilot StudioMicrosoft 365の各種アプリやTeamsと連携した社内基盤を構築できる
Difyワークフローを柔軟に設計できる開発プラットフォーム

ChatGPT agent

ChatGPT agentは、Webサイトの操作や調査、ファイルを使った資料作成、メールや文書リポジトリなど外部アプリとの連携までを、依頼に応じて代行実行する機能です。フォーム入力やスプレッドシートの編集もこなし、タスクは通常5〜30分で完了します。ファイル共有などの重要な操作では、実行前に利用者へ確認を求めます。Plus・Pro・Business・Enterprise・Eduのプランで利用でき、無料プランでは使えません。すでにChatGPTを使っている組織が、追加の開発なしにエージェント活用を始める際の選択肢です。

【参考】ChatGPT agent(OpenAIヘルプセンター)

Microsoft 365 Copilot

Microsoft 365 Copilotには、Microsoftが提供する標準エージェントとして、調査を担うResearcher、データ分析を担うAnalyst、視覚コンテンツを作成するVisual Creatorなどがあります。組織内のデータから情報を取得し、出典を付けて回答します。利用にはMicrosoft Copilotのサブスクリプションが必要で、提供範囲は契約の種類によって異なります。管理者がエージェントを有効化していない場合は表示されないため、導入前に確認が必要です。Microsoft 365を日常的に使う企業にとって、取り入れやすい選択肢です。

【参考】Agents built by Microsoft(Microsoftサポート)

Gemini Enterprise

Gemini Enterpriseは、Googleが法人向けに提供するAIプラットフォームです。標準のアシスタントや、テーマを深く調べるDeep Researchを備えるほか、ノーコード・ローコードで自社のエージェントを作成するWorkflow Builderも利用できます。GmailやGoogle Drive、Google Calendar、SharePoint、Jiraなど複数のデータソースと接続できます。Workflow Builderで作成したエージェントは、共有時に管理者の承認を必須にする設定が可能です。Google Workspaceを軸に業務を進めている企業に向いています。

【参考】Gemini Enterprise agents overview(Google Cloud)

Manus

Manusは、Web検索からブラウザ操作、スライドやレポートのファイル生成までを一括して自動実行する自律型エージェントです。指示を与えると、複数のWebサイトを横断閲覧して情報を精査し、資料形式にまとめて出力します。データ連携の準備を行わなくても手軽に導入できるため、小規模な試験導入にも適しています。リサーチ業務や競合調査の工数を抑えたい場合に、有力な選択肢です。

【参考】Welcome – Manus Documentation

JAPAN AI AGENT

JAPAN AI AGENTは、日本企業の商習慣やバックオフィス業務に合わせて設計された法人向けAIエージェントサービスです。議事録作成や調査、資料作成など、実務ですぐに使える標準エージェントが100種類以上用意されています。社内ツールとの連携も容易で、セキュリティ基準を満たしながら展開しやすい環境が整っています。AIの導入に慣れていない現場でも扱いやすい設計が特徴です。

【参考】JAPAN AI AGENT – 法人向けAIエージェント | JAPAN AI株式会社

Agentforce

Agentforceは、SalesforceのCRM基盤や顧客データと深く統合されたエージェントプラットフォームです。カスタマーサポートにおける問い合わせ対応や、商談情報の記録・分析を自律的に進めます。人との協働を前提とした安全設計が施されており、回答の根拠を管理しやすい点も強みです。既存のSalesforce環境を活用しながら、顧客対応の迅速化と品質向上を目指す企業に向いています。

【参考】Agentforce | Salesforce

Microsoft Copilot Studio

Microsoft Copilot Studioは、Microsoft 365の各種アプリケーションやTeamsと連動するカスタムエージェントを作成できる環境です。社内SharePointの文書検索や定型的な申請業務の処理など、使い慣れたMicrosoft 365環境のなかで動作するエージェントを配備できます。既存の業務フローを大きく変えずに展開できるため、組織内で利用が定着しやすい点もメリットです。

【参考】 Copilot Studio | AI エージェントを作成する

Dify

Difyは、オープンソース発の柔軟なAIエージェント構築プラットフォームです。最新のLLMを自由に選択し、社内ナレッジの取り込みやAPI連携を視覚的なワークフローとして組み立てられます。プログラミング知識が浅い担当者でも触れられる操作性と、エンジニアが求める拡張性を兼ね備えています。自社独自のロジックを組み込みたい開発部門や推進チームに適したツールです。なお、ライセンスはApache 2.0に独自条件を加えたもので、商用利用に一部制限があるため、導入前に条件の確認が必要です。

【参考】Dify 公式サイト

既製ツールで再現しにくい業務はカスタム開発で補う

ここまで紹介した既製ツールは、標準的な業務を短期間で自動化できる一方で、自社固有の判断基準や複数部門にまたがる業務フローまでは再現しきれない場合があります。そうした領域では、業務を理解したうえで専用のAIエージェントを設計する「カスタム開発」が選択肢となります。

その一例が、オーダーメイドのAI開発「カスタムAI」を通じて、企業ごとの課題に合わせた専用AIエージェントの開発を支援する当社Laboro.AIです。複数のエージェントが役割を分担して連携する「マルチエージェント」構成にも対応しており、広告会社での企画書初期案の自動生成など、複数の開発実績があります。

既製ツールを比較するなかで「自社の業務にそのまま当てはまる製品がない」と感じた場合は、カスタム開発も比較対象に加えると検討の幅が広がります。

AIエージェントのカスタム開発に関する詳細や各種事例は以下よりご覧いただけます。

【関連】AIエージェント/生成AI領域のカスタムAI開発

【関連】AIエージェントによる企画書初期案の自動生成(株式会社大広様)

AIエージェント導入で業務を変える3つの利点

AIエージェントを実務に適用する効果は、作業時間の短縮だけでなく、組織全体の業務運営体制にまで及ぶ点が特徴です。

利点の領域組織にもたらされる変化
工数削減手作業を減らし戦略策定や意思決定に時間を充当できる
稼働時間24時間365日の連続処理で業務の滞留を防止する
品質の安定化人の確認と組み合わせることでばらつきを抑えやすい

定型業務の工数を削減し判断業務へ集中できる

定型的な情報収集やデータ転記をエージェントに任せることで、担当者の作業負担が軽減されます。これまで手作業に追われていた時間を、企画の立案、顧客との対話、事業判断といった付加価値の高い業務に振り向けられます。単純作業による精神的な疲労を抑え、コア業務への集中度を高める効果も見込めるでしょう。人手不足の環境下でも生産性を維持するための手段となります。

夜間や休日も24時間体制でタスクを処理できる

AIエージェントは時間帯の制約を受けずにシステム上でタスクを処理し続けます。営業時間外に届いた顧客からの問い合わせ対応や、夜間のバッチ処理などを停止させずに進められるのが強みです。問い合わせ対応の初動を早めることで、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。レスポンスの遅れによる機会損失を防ぎ、事業の対応スピードを高める効果があります。

業務手順の標準化により作業のばらつきを防ぐ

人間が手作業で行う業務では、担当者の経験や体調によって処理品質に差が生じやすい傾向があります。AIエージェントは規定された手順とデータに基づいて処理を実行するため、作業品質を安定させやすいのが利点です。属人化していた業務ノウハウがシステム上で明文化され、組織としての業務統制の強化にもつながります。結果として社内手続きのミスや顧客対応のばらつきを抑えやすくなります。

【関連】AIエージェントの活用例7選、部門・業務別の成果と自社への当てはめ方

AIエージェント選定で確認する4つの評価軸

自社に適したAIエージェントを選定するためには、機能やコストを多角的に評価する視点が必要です。

評価軸確認する基準
自律範囲人の判断が必要な度合いと対応可能な業務の難易度
ツール接続性利用中のCRMやチャットツールとの接続の容易さ
料金体系定額制や従量課金制のコスト適合性
安全設計データの保護体制と人による承認フローの有無

自律実行できる業務の範囲と難易度

AIエージェントごとに自律的に処理できる業務の範囲は異なります。単一のタスクのみを実行するのか、前後の工程を判断しながら長時間のタスクを進められるのかを確認します。高機能すぎるAIエージェントはコスト増や運用負担につながる場合もあるため、自社が任せたい業務の複雑さに合わせて過不足のない機能を選ぶことが肝要です。

CRMやチャットツールとの接続性

AIエージェントの効果を業務全体に広げるうえでは、社内で日常的に使われているシステムとの連携が重要になります。SlackやTeams、CRMなどと標準連携できるか、あるいはAPI開発が必要かを確認します。日常的に使うツールと連携できれば、現場担当者が新しい操作を覚える負担を抑えられる点もメリットです。既存の業務導線に無理なく組み込めるAIエージェントを選ぶことで、現場への定着が進みやすくなります。

定額制や従量課金などの料金体系

AIエージェントの料金形態には、月額定額制、処理量に応じた従量課金制などがあります。試用段階では従量課金が低コストに見えても、利用頻度が高まると月額費用が膨らむ可能性がある点には注意が必要です。初期費用やサポート費用も含めた年間の総保有コストをあらかじめ試算し、予算計画に見合うプランを選ぶことが望ましいでしょう。

データ保護と人による承認を挟む安全設計

自社の重要データや顧客情報を扱うAIエージェントでは、セキュリティ管理が重要視されます。データがモデルの学習に利用されない設定になっているか、アクセス権限を細かく制御できるかを確認します。すべてをAI任せにするのではなく、対外送信や決済などの重要処理の直前に人が確認できる承認フローの有無も、重要なチェックポイントです。安全装置が組み込まれたAIエージェントを選ぶことが、企業におけるリスク管理の基本となります。

PoCで終わらせないカスタム開発と既製ツールの判断基準

既製のSaaSツールを導入するか、自社専用のカスタムAIエージェントを開発するかは、業務の独自性と事業価値によって判断します。

判断の観点適切な選択肢と方針
標準定型業務導入が早く実績のある既製SaaSツールを採用する
コア独自業務競争力の源泉となる領域はカスタム開発を検討する
検証プロセス最小限の業務プロセスから稼働させ段階的に拡張する

【関連】AIエージェントの作り方とは?基本から実践的な活用事例までを徹底解説

標準的な定型業務は既製SaaSを活用する

社内FAQへの回答や公開情報のWebリサーチなど、他社と共通する標準業務には、既製SaaSの活用が効果的です。開発期間をかけずに短期間で導入でき、ベンダーによる機能改善の恩恵も受けられます。まずは汎用的な領域から試用を始め、運用の感触をつかむ進め方が現実的です。初期投資を抑えながら早期に効果を検証したい場合に向いています。

コア業務の独自ノウハウはカスタム開発を選ぶ

自社特有の判断基準、秘匿性の高いノウハウ、独自の業務フローが絡む中核領域では、既製ツールの機能だけでは適合しきれない場合があります。このとき重要なのは、既存業務の一部をAIに置き換えるだけで終わらせないことです。AIがあることを前提に業務のゴールへのたどり着き方そのものを見直すことで、効率化を超えた事業価値の創出が期待できます。そのためには、業務プロセスを深く理解したうえで専用のAIエージェントを設計し、業務フローや組織体制の見直しまで一体で進める必要があります。開発の難易度は上がりますが、業務の核心部分を自動化・高度化できる利点は大きいといえるでしょう。自社の競争優位を左右する領域ほど、カスタム開発の価値が高まります。

段階的に小さく始める検証設計を重視する

初めから全社的な大規模導入を目指すと、要件の肥大化や運用の不一致によりプロジェクトが停滞しやすくなります。また、PoC(実証実験)が長引く原因として多いのが、「精度95%を達成する」といったAIの性能目標だけをゴールにしてしまうケースです。Laboro.AIでは、AIモデル単体ではなく「価値が回り始める最小限の業務プロセス」を設計の単位とするMVPP(Minimum Viable Process & Product)という考え方を提唱しています。例えば精度が目標に届かない場合でも、AIの確信度が高い処理は自動で進め、確信度が低いものだけを人が確認する流れにすれば、業務として稼働させられます。影響範囲が限られた業務プロセスから小さく稼働させ、効果が確認できた段階で適用範囲と投資を広げるアプローチが実用的です。

まとめ:評価軸でツールを選び、足りない領域はカスタム開発で補う

AIエージェントは、指示待ちの対話ツールから、目標に向けて自律的に行動する実務パートナーへと進化しています。市場には汎用業務型から特定業務に特化したツールまで多様な選択肢が存在するため、まずは自社の業務特性と連携要件に合った評価軸を持つことが出発点となります。

一方で、ツールの導入を進めるなかで「既製ツールでは自社独自の判断ルールや複雑なワークフローを再現できない」「PoCの段階から実務運用への移行でつまずいてしまう」といった壁に直面するケースも少なくありません。自社のコア業務にAIを深く組み込むためには、単なるツールの選定にとどまらず、業務プロセスの再設計と適切なアーキテクチャの選定が求められます。

Laboro.AIでは、オーダーメイドのAI開発「カスタムAI」を通じて、企業の事業課題や固有の業務フローに合わせたAIエージェントの設計・実装から、AI活用を前提とした業務プロセスの再構築までを一貫して支援しています。

業界別のAIプロジェクト事例集も公開していますので、自社業務への適用イメージをつかむ資料としてご活用ください。また、具体的な開発の進め方にお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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