情報開示の基準

当社は、金融商品取引法などの諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程における会社情報の適時開示に関する規定(以下「適時開示規則」といいます)に従い、透明性、公平性および継続性を基本とした迅速な情報開示を実施します。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて実施するとともに、その後、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主や投資家の皆様にとって重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載などにより広く開示します。

インサイダー取引の未然防止

当社は、情報開示規程およびインサイダー取引防止規程を制定し、インサイダー取引の防止を図っております。また、毎年、役員および従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催するなどにより、その趣旨の周知徹底と理解啓発に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述です。それらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待および判断を根拠としています。そのため、経済情勢などさまざまな不確定要素により、実際の業績などが、開示した業績予想などと異なる結果になる可能性があります。

沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含みます。)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、各決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めています。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜情報を開示します。

社内体制の整備について

当社は、本ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を実施するために、社内体制を整備しており、その充実に努めています。